●○2008年8月より日本応用老年学会とNPOアクティブミドル国際協会 は共催で「ジェロントロジー(老年学、加齢学)住宅研究会」を開催します。

「ジェロントロジー(老年学、加齢学 )住宅研究会」

   研究会詳細・プログラム[PDF1.36 MB]

ジェロントロジーとは?

 加齢(エイジング)に伴う生涯発達や高齢化社会における生活、人間関係、 心や健康の管理、老人介護など、さまざまな領域の諸問題を医学・生理学 ・社会学・心理学・栄養学などを駆使して横断的に研究するのが特徴です。 アメリカでは100校を超す大学で教えているといわれます。 その卒業生は介護施設やリタイアーメントコミュニティーの運営に携り、高齢者 住宅にジェロントロジーの考え方が広く応用されています。

期間:2008年8月〜2008年12月
お申し込みは:こちら
お問い合わせ:03-3479-1150


第3回 11月28日(金)
時間:13:30〜17:00


1.「最新の高齢者住宅の事例と土地活用」
   竃蜻q組 ライフサポート事業部長 有山志津子氏

「高齢者住宅の事例と土地活用」
1)プチ富裕層をターゲットとした適合高専賃「オペラガーデン湘南・二宮」の事例紹介
 ・コンセプト及びターゲット層
 ・事業スキーム及び地主・運営者の事業収支
2)高齢者関連事業による土地活用について
 ・高齢者関連事業をとりまく市場環境
 ・土地活用における注意点・ポイント
 ・コンサルティング事例紹介
■略歴
有山 志津子(ありやま しづこ)
神奈川県立外語短期大学卒業後、トヨタ自動車(株)東京本社入社。
退社後、設計事務所、建設会社へ勤務し平成12年に(株)門倉組に入社。
主に福祉関連の事業に関するコンサルティングを行い、地主の土地活用
と有料老人ホーム運営会社のマッチングを行う。
特別養護老人ホームの建設、立ち上げに関するコンサルティングも行う。
現在は高専賃の立ち上げを行い、10月15日から運営を開始。
また、高齢者の住まいの相談窓口 NPO法人シニア住まい塾の代表理事を務める。
資格:一級建築士、ファイナンシャルプランナー(AFP)、福祉住環境コーディネーター

2.「失敗から学ぶ高齢者住宅開業のポイント」
   潟}ザアス 代表 吉田肇氏

「介護15年、100の失敗から学ぶこれからの高齢者住宅」
1)高齢化ってどうなる?
2)マザアスの高齢者事業の取組み
3)失敗から学んだこれからの高齢者住宅
4)新しい型の高齢者住宅事例 /ビデオ映像5〜6分
5)介護の運営事業者が考えるこれからの住まい
6)最近の事例紹介
■略歴
吉田 肇(よしだ はじめ)
1960年生まれ 法政大学法学部卒業後に、ミサワホーム入社。
静岡県伊豆地区「生きがい村計画」(定年退職者ビレッジ)に参画、
軽井沢、那須、八ヶ岳地区での住宅・リゾート事業を経て、
93年より介護事業に従事し、マザアス勤務。03年マザアス常務、
06年3月よりマザアス代表取締役。47歳 東京都出身
介護支援専門員、不動産コンサルタント技能士、ファイナンシャルプラナー

3.「カレッジリンク型シニア住宅創成事業−関西大学のチャレンジ」
   関西大学副学長 文学部教授 芝井敬司氏

1)日本の大学を取り巻く困難な状況
2)カレッジリンクとの出会い
3)三者協定と学習プログラム
4)カレッジリンクのメリット
■略歴
芝井 敬司(しばい けいじ)
1956年生まれ。京都大学文学部および大学院で西洋史を専攻。同大学助手を経て、
1984年から関西大学文学部に勤務。講師、助教授を経て、1994年から教授。
2002年から文学部長として大規模な学部改革を実行。社会連携事業を推進し、
大学のシニア向け事業を積極的に開拓する。現在は、副学長(総務・学生担当)、
常任理事。


「ジェロントロジー(老年学、加齢学)住宅研究会」とは

共催:日本応用老年学会 NPO法人アクティブミドル国際協会

*医学、心理学、社会学の学際的学問であるジェロントロジー(老年学、加齢学)
を応用して高齢者の心理、行動を分析し、今後、市場として拡大する高齢者住宅
の運営に役立てます。

*各回の内容は国内、海外の実例を通して現場の生の声を聞き、参加者同士の情報
交換を行うなど、生きたビジネス研究会です。

▼超高齢社会の到来で介護・医療費の高騰を避けるために政府は介護療養病床
を廃止し、介護施設への転換を促しました。その受け皿として有料老人ホーム
や高齢者専用賃貸住宅の医療法人による経営を解禁。医療法人と他事業者との
連携、地域医療と介護サービス等を組み合わせた複合施設展開など、高齢者住宅
に関する環境は大きな変革期を迎えています。昨年来のコムスン事件の余波、
米国に端を発する金融問題による不動産業界への影響、など周辺環境の変化で
高齢者住宅専業の倒産などもあり、あらためてハードだけではないソフトの充実
が入居者確保に繋がる点が着目されています。

 人間の加齢変化や社会に内在する問題を研究し、高齢社会のあらゆる課題を
解決するための新しい学問。ジェロントロジー(老年学)を基礎に「快適で
安心な高齢者の暮らし」を良質の住まいに反映するために、とりわけ高齢者
予備軍である団塊世代のあるべきライフスタイルとしての住まいを産官学の連携
で研究し高齢者住宅の更なる発展を期したいと考えています。主旨にご賛同され
る皆様の研究会参加を是非お勧めします。
(日本応用老年学会理事長 桜美林大学大学院老年学教授 柴田博)

○シリーズ5回(事前セミナー1回、講座3回、視察1回)

・事前セミナー:8月27日(水)14:00〜16:00ー(終了)
  日本応用老年学会理事長 桜美林大学大学院老年学教授 柴田博氏

会場:桜美林大学大学院 四谷キャンパス 日米会話学院ビル3F
   東京都新宿区四谷1-21-6 TEL:03-5367-1321

・第1回:9月24日(水)13:30〜16:30ー(終了)


1.「ジェロントロジーと高齢者住宅の応用例」
   桜美林大学大学院 老年学教授 柴田博氏

■略歴
柴田 博(しばた ひろし)
昭和12年7月26日生・70歳 医学博士
日本応用老年学会理事長 桜美林大学大学院老年学研究科教授
東京都老人総合研究所名誉所員
日本老年医学会認定老年病医、日本内科学会認定内科医、日本老年学会理事
日本老年社会科学会理事
日本健康・栄養システム学会理事、日本メンズヘルス学会理事、日本脂質栄養学会評議員
内閣府「高齢社会対策の総合的な推進のための政策研究会」委員
相模原市保険福祉策定委員会会長
学歴: 昭和40年北海道大学医学部卒業
主な職歴: 東京大学医学部第四内科(医局員)、東京都老人医療センター(医員)
戸田市立健康管理センター(成人科長)で一貫して中高年の循環器疾患の疫学研究に従事。
昭和57年〜平成12年東京都老人総合研究所(平成4年より副所長)で、医学・社会学・心理学
からなる学際的縦断研究の統轄リーダー、日米の比較文化的縦断研究のリーダーを務めた。
平成12年〜現在。東京都老人総合研究所時代からの研究を継続しつつ、2002年から学際的
老年学の修士課程、2004年から同博士課程をスタートさせた。
■著作
「病気にならない体はプラス10s」(KKベストセラーズ/2008)
「ここがおかしい日本人の栄養の常識」(技術評論社/2007)、「スーパー老人の秘密」
(技術評論社/2006)「中高年健康常識を疑う」(講談社/2003)「老いのこころを知る・共編著」
(ぎょうせい/2003)「生涯現役の危機・共編著」(ワールドプランニング/2003)
「8割以上の高齢者は自立している」(ビジネス社/2002)「若さを保つシニアの食卓・共著」
(保健同人社/2002)「肉食のすすめ」(経済界/2000)他

2.「フィンランドの医療、福祉、高齢者住宅の紹介」
   フィンランド大使館商務部・上席商務部官 木村正裕氏
   フィンランド健康福祉センター・代表 石見茂夫氏

「フィンランドとは? 概要と高齢者問題」
1. 自然と文化が支えるアイデンティティー
(1)フィンランド共和国の概要、自然と文化
(2)アイデンティティーの獲得とSISU
2.フィンランド経済競争力の現状
(1)構造改革が導く競争力
(2)IT立国の成果
3.経済競争力の源泉は?
(1)社会構造
(2)産業育成政策とそのシステム
(3)優れた教育制度
4.介護関連産業育成と高齢者対策
■略歴
木村 正裕(きむら まさひろ)
駐日フィンランド大使館 商務部 上席商務官
(兼フィンランド貿易局 健康福祉産業東アジア統括官)
1986年 三菱油化(のち三菱化学)メディカルサイエンス研究所勤務
1990年 東レフジバイオニクス勤務
1999年 フィンランド大使館商務部商務官(医療福祉・バイオテクノロジー担当)任官
2001年 フィンランド健康福祉センタープロジェクト・プロジェクトマネージャー併任
2003年 フィンランド大使館商務部上席商務官 任官
2004年 フィンランド貿易局 健康福祉産業東アジア統括官併任
委員:仙台市フィンランド健康福祉センター専門委員、
   阿賀野市フィンランドプロジェクト推進会議委員ほか
■著作
フィンランド健康福祉センタープロジェクト(EXCELLENT FINLAND SISU Vol.6 2005)
フィンランドの高齢者介護ノウハウと産業振興策(FINLAND TABLE 2006)
LOHAS-ajattelu tekee "LOHAS market on the rise" (FINPRO Dec. 2007)ほか

*フィンランドの医療、福祉、高齢者住宅の施設紹介12箇所(資料)
■略歴
石見 茂夫(いしみ しげお)
FWBC Finland Oy東京事務所代表(フィンランド健康福祉センター)
1973年 株式会社環境設計研究室 研究員
1986年 株式会社日本総合計画研究所 取締役
1989年 株式会社景観システム 代表取締役
2005年 フィンランド健康福祉センター東京事務所代表
・FWBCフィンランドOy社の日本側窓口業務
・福祉医療施設の適地選定、企画、基本計画及びコンサルタント
一級造園、一級土木施工管理技士

・第2回:10月23日(木)13:30〜16:30ー(終了)


1.「高齢者住宅の現状分析/カナダの高齢者住宅/GISマーケティング」
   潟Vスケア 代表 太田裕之氏

「高齢者住宅市場にいまなにが起きているか」
−有料老人ホームの今、高専賃のこれから−
不動産不況と高齢者住宅市場
GIS(地理情報システム)による介護施設マーケティング手法、入居予測
カナダの事例に学ぶ高齢者住宅のこれから
■略歴
太田 裕之(おおた やすゆき)
1957年北海道生まれ。武蔵工業大学卒業後に、設計事務所勤務。主にホテル・
旅館などの宿泊系商業施設担当
1986年SPA設計創業、長く宿泊施設を手がけるが、介護保険成立前後より「措置から
サービス業へ」の流れの中、介護施設、高齢者住宅が急速に増加。商業施設のマーケ
ティング、広告手法、教育研修を担当していた、コンサルティング部門を介護施設専門
向けに独立させ2006年シスケアを設立する。
現在 株式会社エス・ピー・エー代表取締役 株式会社シスケア代表取締役
JIA(日本建築家協会)正会員 GISA(地理情報システム学会)正会員
一級建築士・一級建築施工管理技師
■著作
介護施設のディテール(連載:高齢者住宅新聞)介護施設の建設と運用(連載:地主と家主)
介護施設のGISマーケティング(GIS NEXT)宿のしつらい(e-番頭 編)他
■講演
カナダ大使館・領事館 高齢者住宅セミナー 賃貸住宅セミナー
介護フェアセミナー 他NPO団体等

2.「ブランド住宅地の高齢者住宅の展開」
   東急不動産梶@シニア事業部課長 西田恵介氏

高齢者向け住宅事業の企画と実務
1.高齢者の新しい住まい方
2.東急不動産の事業化の目的と背景
3.高齢者向け住宅の市場動向
4.これからの高齢者向け住宅企画開発のポイント
5.事例紹介
1)営業のポイント
2)運営のポイント
■略歴
西田 恵介(にしだ けいすけ)
昭和44年東京生まれ 中央大学卒業 平成 5年 東急不動産株式会社入社
平成12年 新規事業として高齢者向け住宅事業の検討開始
平成15年 高齢者向け住宅事業の運営会社「イーライフデザイン」設立・出向
平成16年から現職、高齢者向け住宅の企画業務

会場:東京ウィメンズ・プラザ
   東京都渋谷区神宮前5−53−67
   TEL:03−5467−1711 ・(アクセス)

・第3回:11月28日(金)13:30〜17:00ー(終了)
1.「最新の高齢者住宅の事例と土地活用」
   竃蜻q組 ライフサポート事業部長 有山志津子氏
2.「失敗から学ぶ高齢者住宅開業のポイント」
   潟}ザアス 代表 吉田肇氏
3.「カレッジリンク型シニア住宅創成事業−関西大学のチャレンジ」
   関西大学副学長 文学部教授 芝井敬司氏

・現場視察:12月4日(木)最新の高齢者住宅の見学ー(終了)
             (湘南二宮オペラガーデン)


●参加のメリット
・高齢者住宅で成功するために
・テーマごとに専門家、現場の責任者の生の声を聞く
・高齢者住宅のいまと今後のトレンドが判る
・新規開設の際のヒントを得る 成功ノウハウを得る 最新情報を得る
・参加企業同士の情報交換、人的交流により事業に役立てる
・医療法人や企業が高齢者住宅事業を展開するときの問題点を検証し
 事業に役立てる。
・入居者に困っている企業のマーケティングの相談を受ける。

●対象:医療法人、介護施設、老人ホーム経営、ハウスメーカー、
    ディペロッパー、建築、設計、バリアフリー、インテリア、人材、
    電力、ガス、鉄道、等 各企業。
    自治体、公的団体、大学、他。
●経営者、担当幹部、等。
●参加は20社以内限定

会費:1回参加 1人22,000円
     3回参加 1人60,000円
・シリーズ5回(事前セミナー1回、講座3回、視察1回)
1人60,000円(9月15日までに申し込み、入金の場合48,000円に割引)
(登録者が欠席の場合、代理出席可)
お申し込みは:こちら
お問い合わせ:03-3479-1150
*申込書送付FAX:050-3763-6242
*振込手数料は貴社にてご負担願います。
*期日前にお振り込みください。
●会費振込先:
●「参加申込書」が申し込みフォームや電子メールまたはFAXで、
事務局に届きましたら折り返しセミナー受講票を電子メール
またはFAXにてお送り致します。
●キャンセルにつきましては開催7日前までに電子メールまたは
FAXなど文書で通知ください。
また開催7日前以降の参加費の払い戻しは致しかねます。

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[NPOアクティブミドル国際協会]とは
NPOアクティブミドル国際協会は従来、団塊世代をはじめとした個人会員を中心に
交流の場づくりをしてきましたが、07年より企業の事業企画開発担当者を対象に
各界で活躍する講師による「新事業研究セミナー」を開催しています。

NPOアクティブミドル国際協会
東京都港区北青山3‐6‐18 TEL:03-3479-1150