●「特定非営利活動法人 アクティブ ミドル 国際協会」のミッション＝アクティブなミドルの仕事と生活を応援するNPOです。少子高齢社会に即して新産業をつくる「起業フォーラム」や「国際交流活動」「ネットワーキングの集い」「見学会・街歩き」などを開催しています。またエイジレス社会の進展を促進する種々の活動を行っています。



★インド・ファンクラブ　India FanClub


★★★★★★☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡★★★

　　 ★ＮＰＯフォーラム（例会Ｎｏ.３４３）

　 　　　　　「インド・フォーラム」
　　　　　日本インド国交樹立６０周年。
　　　　　南アジア随一の面積と世界第2位の人口を持つ大国。
　　　　　５千年の歴史を誇り１２億人を超える国民は多様な
　　　　　民族、言語、宗教、文化によって構成。

◎主賓：駐日インド共和国大使館首席公使 サンジェイ・パンダ氏
駐日インド共和国大使館経済・商務担当公使 アルン・ゴヤル氏
（通訳つき）
◎日時：６月２９日（金）１８：００〜２０：３０

◎会場：駐日インド共和国大使館　千代田区

◎主催：NPOアクティブミドル国際協会 http://amia.jp

◎後援：駐日インド共和国大使館
　　　　＊インドに関するクイズで正解者に賞品をプレゼント
◎協力：航空会社より参加者全員にギフトをプレゼント

★★★★★★☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡★★★★★★☆★



南アジア随一の面積と世界第2位の人口を持つ大国である。12億人を超える国民は、
多様な民族、言語、宗教によって構成されている。州境を越えるとまったく違う言語
が話され、それぞれの文化芸術があるため欧米ではよく「インドは国と言うより大陸
である」と表現される。連邦公用語はヒンディー語、他に憲法で公認されている州の
言語が21である。また、識字率は74.04％である。中央政府とは別に各州に政府があり
大臣がいる。主な言語だけで15を超えるためインド政府が発行する紙幣には17の言語
が印刷されている。ヒンドゥー教徒が最も多く、ヒンドゥー教にまつわる身分制度で
あるカースト制度の影響は今でも残っており、複雑な身分制社会を形成している。
貧困に苦しむ人が多い国であるとされるが[4][5]、近年の経済発展のおかげで低所得
者層の生活も改善されつつあるとする見方もある[6]。 1947年のイギリスの植民地
からの独立の際、それまでのインドは、インドとパキスタンに分裂した。
その後、パキスタンの飛び地となっていた「東パキスタン」が1971年にバングラデシュ
として独立している。
（ウィキペディアＨＰ）

「神々と信仰の国」または「喧騒と貧困の国」といわれるインド。5000年の歴史を誇り、
多様な宗教、言語、文化を持つ民族がひしめき合って一つの文化圏を作っている。
国内には膨大な数の遺跡があり、1000年以上前に造られたものが当時の形のままで残っ
ているものも少なくない。なかでもデカン高原の遺跡はインドを代表する人類の宝と
いわれ、その圧倒的なスケールには言葉を失ってしまうほど。また「人間の森」と喩え
られるように、良くも悪くもさまざまな人々に出会うだろう。ドラマティックな旅が
できることは間違いない。
（地球の旅ＨＰ）


（外務省HPより）
1.面積　328万7,263平方キロメートル（インド政府資料：パキスタン、
　　　　中国との係争地を含む）
2.人口　12億1,000万人（2011年国勢調査（暫定値））
人口増加率17.64％（2001-2002年：2011年国勢調査（暫定値））
3.首都 ニューデリー（New Delhi）
4.民族 インド・アーリヤ族、ドラビダ族、モンゴロイド族等
5.言語 連邦公用語はヒンディー語、他に憲法で公認されている州の言語が21
6.宗教 ヒンドゥー教徒80.5％、イスラム教徒13.4％、キリスト教徒2.3％、シク教徒1.9％
仏教徒0.8％、ジャイナ教徒0.4％（2001年国勢調査）
7.識字率 74.04％（2011年国勢調査）
8.略史
1947年 英国領より独立
1950年 インド憲法の制定
1952年 日インド国交樹立、第1回総選挙
1950年代〜 コングレス党が長期間政権を担当（但し、1977〜1980年、1989〜1991年を除く）
1990年代 経済自由化政策の推進
1998年 インド人民党（BJP）を中心とする連立政権が成立
2004年 コングレス党を第一党とする連立政権が成立
2009年 コングレス党を第一党とする連立政権（第2次マンモハン・シン政権）が成立
外交・国防
1.外交基本方針
伝統的に非同盟、多極主義を志向。近年、米国との関係を積極的に強化。またロシアとの
伝統的な友好関係を維持。中国との経済関係が急速に発展。パキスタンとの関係改善を促進。
東アジアとの関係を重視する「ルック・イースト」政策を推進。
2.軍事力
（1）予算　約430億ドル（2012年度）
（2）兵役　志願制
（3）兵力　陸軍113万人、海軍5.8万人、空軍13万人 （Military Balance 2010）
（4）信頼できる最小限の核抑止力の保持、核の先制不使用、非核保有国への核兵器不使用、
　　　核実験の自発的な停止等を内容とする核政策を採用。弾道ミサイル開発は継続。
（5）約8,800名の軍事・警察要員を国連ミッションに派遣（2009年11月、国連資料）
経済（単位　米ドル）
1.主要産業 農業、工業、鉱業、IT産業
2.名目GDP1兆7,271億ドル（2010年：世銀資料）
3.一人当たりGDP1,342ドル（2010年：IMF資料）
4.GDP成長率8.4％（2010年度：インド政府資料）
5.物価上昇率
10.4％（消費者物価指数）、9.6％（卸売物価指数）（2010年度：インド政府資料）
6.外貨準備高2,940億ドル（2012年3月9日付：インド政府資料）
7.債務返済比率（DSR）4.6％（2011年度：インド政府資料）
（注）DSR（Debt Service Ratio）：年間の対外債務返済総額の輸出額に占める割合
8.総貿易額
2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度
（1）輸出 1,030.9 1,263.6 1,629.0 1,852.9 1,787.5 2,455.6
（2）輸入 1,491.7 1,857.5 2,514.4 3,036.9 2,883.7 3,507.0
（単位：億ドル）（インド政府資料）
9.主要貿易品目
（1）輸出　機械機器、石油製品、化学関連製品、宝石類、既製服、農産物
（2）輸入　原油・石油製品、資本財、金・銀、宝石類 、有機・無機化学品
（2010年度：インド政府資料）
10.主要貿易相手国
（1）輸出　UAE、米国、中国、香港、シンガポール、オランダ（日本は第12位）
（2）輸入　中国、UAE、スイス、サウジアラビア、米国、ドイツ（日本は第15位）
（2010年度：インド政府資料）
11.通貨 ルピー
12.為替レート1ルピー＝1.53円（12年4月24日付）1米ドル＝52.79ルピー（12年4月24日付）
13.経済概況
インドは独立以来、輸入代替工業化政策を進めてきたが、1991年の外貨危機を契機として
経済自由化路線に転換し、規制緩和、外資積極活用等を柱とした経済改革政策を断行。
その結果、経済危機を克服したのみならず、高い実質成長を達成。2005年度-2007年度には
3年連続で9％台の成長率を達成し、2008年度は世界的な景気後退の中でも6.7％の成長率を
維持、2010-2011年度は8.4％まで回復した。2009年5月に発足した第二次マンモハン・シン
政権は社会的弱者救済等の基本政策に基づいて農村開発や貧困対策、インフレ対策や汚職対策
に取り組むとともに、インフラ整備を通じた更なる経済開発を目指している。

--------------------
・略歴：駐日インド共和国大使館　首席公使サンジェイ・パンダ氏
1962年生まれ。妻、2人の息子がいる。
学歴:政治・国際関係修士号[1983年デリー大学 大学院卒]
1981年ニューデリー シュリラム・グループ、ウシャ・インターナショナル、
　　　管理職訓練生(広告部)
1984年ムンバイ 国営オリエンタル保険　行政官
1987年インド政府情報・メディア省 入省
1988年ニューデリー オール・インディア・ラジオ　ニュース編集者
1990年ニューデリー選挙委員会　広報官
1991年インド政府 外務省 入省
1991-1992年インド政府外務省 外交官養成所で研修を受ける
1993-1994年在ブリュッセル インド大使館　三等書記官
1994-1997年在アンマン インド大使館　二等書記官
1998-2000年インド政府 外務省　係長/課長補佐(ネパール担当)
2001-2004年在パリ インド大使館　一等書記官 (報道情報文化担当)
2004-2008年在クアラランプール インド高等弁務団　参事官
2008-2010年インド 外務省　課長(中国/東アジア) / 局長 (東アジア II)
2010年7月〜在東京インド大使館　主席公使

・略歴：駐日インド共和国大使館　経済・商務担当公使アルン・ゴヤル氏
アルン・ゴヤル氏はインドの高等行政官で、デリー大学の電気工学部を卒業
アーメダバードのインド経営大学で経営学のＭＢＡを取得する。
また、イギリスのグラスゴーカレドニアン大学にて経済学と開発管理学の学位
も取得している。
インド政府に従事する２５年間の間、財務・商務・電力・製造業の分野で
州政府、中央政府において重要な役職を担っている。
直近では、４年半以上の間、インド財務省の管下にある金融情報部門の部長を務め、
マネーロンダリングや、テロ資金、その他金融犯罪の排除に尽力し、金融情報の処理、
普及・分析等に関わった。
また、最新のテクノロジーと、最良の慣行を導入することによって金融情報部門を
完璧に機能させた。
2004年から2006年の間は、デリーTarnsco社の会長兼最高責任者、そしてデリー州政府
で特別次官（電力担当）も兼任し、電力部門の民営化を推し進めた。
商工省では課長補佐として南米諸国との貿易を促進する、Focus-LACというプログラム
を提唱する。現在もなお、このプログラムは現在も継続中で、インドと南米諸国との
貿易の飛躍的な成長に結びついている。
その他にも、デリー選挙管理局長、アンダマン・ニコバル諸島副知事の秘書官、同政府
の財務次官も務める。
また、WTO,UNCTAD,FATF、エグモントグループなどの、二国間・多国間の多様な国際
フォーラムにインドの代表として幅広く出席している。
2010年の11月3日より、在京インド大使館の経済商務担当公使として着任している。

--------------------
●日時：６月２９日（金）午後６時００分〜午後８時３０分
●会場：駐日インド共和国大使館　千代田区
　　　（ゲートからセキュリティーチェックで入場）
　地図：参加確定者にご案内します。
●内容：駐日首席公使、経済公使、文化担当参事官のインドについてのレクチャー
　　　　Q&A、DVD上映。インド古典舞踊の実演
　　　　インド料理、飲物を味わうなど盛りだくさんです。
　　　 ・大使館より賞品が当たるインドについてのクイズあり。
　　　　この際にインドの知識を深めてください。
★事前（７日前まで）に申し込みが必要です。
・参加の際はセキュリティーチェックのためにあらかじめ名簿(氏名、住所、
　勤務先、連絡先電話、メールアドレス等）を提出しますのでご協力ください。
・個人情報提出可能な方のみ申し込み受付します。
・定員：６０名
・服装はジャケット、ネクタイ着用
★定員があり、会員優先です。入金確認の先着順としますが経緯によっては
　お断りすることもあります。開催７日前に参加者を確定します。
●会費：「アクティブミドル国際協会」会員６，８００円（飲物、食物）
　　　　（開催７日前までの申し込み・ご入金が必要です）
★ー非会員参加費ーについては、お問い合わせください。
　　　　・当日の直接参加は固くお断りします。
　　　　・開催７日前以降のキャンセルは会費を頂きます。
◎開催７日前までにご入金ください
●申込：以下をクリック、申し込み欄に記入、お送りください。
ＮＰＯアクティブミドル国際協会　事務局